国保の研究者を招いて学習懇談を行いました。

4月2日の午後4時から市議団事務所において、三重短期大学教授の長友薫輝先生をお招きして,仙台市の国保の現状について意見交換をさせていただきました。実際に予算書や決算書をみながらの議論です。

仙台市の国保は東日本大震災以降、特別調整交付金など国からの財政措置がなされ、毎年、剰余繰り越しを生じさせる黒字会計となっています。

市は「財政が厳しい」「毎年100億をこえる一般会計からの繰入金の投入している」と言いますが、予算は組んでも、決算をすれば、独自繰入金を1円も組まずにすんでいる状況です。一方、2014年度から都道府県単位化の地ならしとして、保険料の計算方式を変更したため、市民に一気に国保料の引き上げなどの負担を強いている問題点があります。

長友先生からは「いわば震災による焼け太り状態といえる国保会計ではないか」との指摘です。市民負担を軽減するための、一般会計からの独自繰入金投入や国保44条の活用で窓口医療費負担を軽減することは極めて重要。本算定の根拠となるデータもきちんと議員や市民に示されるべき。また、都道府県単位化にむけ、具体的な試算や影響の検討を行うことの必要性など、アドバイスもいただきました。有意義な学習懇談となりました。

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