村井県政、奥山市政の復興の6年間を検証する

東日本大震災復旧復興みやぎ県民センター設立6周年の総会に参加しました。巨大防潮堤や水産特区、仙台空港の民営化などなど宮城県が進めてきた復興は、まさに惨事便乗型で創造的復興。一方で、復興公営住宅を県が一戸も作らない。医療免除に1円も出さないなど、被災者おきざりのすがたが明確になりました。

仙台市の復興についても、蒲生北部で住み続けたい住民を追い出し、特区で企業誘致を進めて、どんどん税金投入することや、石炭火力発電所建設問題、あすと長町復興住宅の深刻な日影被害問題など被災者によりそわない姿は、同様のことが言えます。

市民が声をあげ、闘い続けよう!被災した市民の暮らしの再建と真の復興のために。

 

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