復興支援の打ち切りは許さない。市民の暮しを大事にした市政に転換すべき！
１か月間に及ぶ予算議会で、日本共産党市議団は論戦に臨みました。私は、予算特別委員会と、１４日の議会最終日に討論に立ちました。（夜中２時半まで、かかって仕上げた原稿は、８９００字。３０分以上の討論になりました）
復興基金を１８５億円も残しながら、被災者医療介護免除の継続をしない、住いの再建に責任を持たない、「復興はおおむね完了」といって、復興事業局まで廃止・解体する、仙台市の市政はあまりにひどい。子ども医療費の対象拡大や少人数学級の実現を強く求めても、市長は「国がやるべき」「県がやるべき」と言って、自らの政治決断をしようともしない。こういう姿勢に他の会派からも問題の声が出ました。
住民福祉の向上と、地方自治体の本来の役割を発揮させるために、市政を変えなくては！と強く思った予算議会でした。
市民の皆さんと一緒に闘っている！そのことを実感する予算議会です。
２１０箇所にものぼる市民利用施設使用料や各種手数料を一括して値上げする条例が提案されています。それに対して、値上げしないで！と求める２本の請願が提案され、昨日の総務財政委員会で審議されました。
また、障害者差別をなくす条例の審議が行われた健康福祉常任委員会には、多くの障がいのある方、支援する方などが傍聴に来ていただきました。私は、この間の当事者の皆さんとの懇談会や勉強会でよせられた具体的な提案も行いながら、質疑に立ちました。
(翌日に「質問よかったよ！」と控室にお電話がありました。当事者の皆さんの思いを伝えることができたのだろうか。もっと、こうすればよかった・・と自問自答していたので、感想をいただき、すこしだけ、ほっとしてます)
さあ、次は 予算等審査特別委員会。 ２月２６日は、すげの直子議員が、直接支援があまりにも少ない「復興基金」の使い方の問題点を厳しく指摘する一問一答を行いました。私は ３月１日、被災者医療・介護の免除継続を求め、質問に立ちます。
ぜひ、傍聴においでください！（詳しい今後の日程や時間帯は、市議団控室までお問合せください）
仙台市議会開会中です。開会日に日本共産党仙台市議団は「学都仙台奨学金条例」を提案しました。いよいよ代表質疑がはじまります。復興支援の打ち切りはゆるさない！市民の暮らしを一番大事にする市政への論戦に臨みます。ぜひ、傍聴におこしください。
今後の予定は以下の通りです。
〇代表質疑(花木則彰議員) ２月１８日(木)午後１時半すぎから
〇一般質問(庄司あかり議員)２月１９日(金)午後２時以降
〇一般質問(すげの直子議員)２月２２日(月)午後２時以降
2016/ 2/16 20:14
今日の午後は日本共産党市議団主催の「市民利用施設使用料のありかたを考える」タウンミーティングでした。５０名を超える方々が参加し、熱心に意見交換。
はじめに、すげの直子議員が市の提案の問題点と議会論戦について報告。続いて社会教育の専門家である石井山先生から講演をいただきました。
公民館は、民主主義を身につけた市民としての自治能力を高め、育ちあう場所である。「学びとは自由である」・・という言葉にハッとしました。それは他でもない、戦後の民主主義と、それを生かす憲法に立脚した考え方です。
ところが、生涯教育の場としての位置づけがどんどん歪められ、市民センターが単なる貸館事業に後退する。「受益者負担」などといって、無料が原則の教育施設や、文化・スポーツ施設の使用料をさらに引き上げようとする。・・こうした仙台市のすすめる方向は、豊かで自由な市民活動も、住民自治も後退させるものだと、あらためて感じました。
防災・減災調査特別委員会の調査活動
牛乳パックを活用した防災訓練の広報（シェイクアウトいしかわ)
国交省北陸地方整備局 富山防災センター
特殊車両(橋梁点検車)
特殊車両(照明車)
28日から29日は市議会防災減災調査特別委員会の調査で、石川県と富山県へ行ってきました。初日は石川県危機管理監室から県民一斉防災訓練(シェイクアウトいしかわ)と防災人材バンクの取り組みの報告をいただきました。
（防災意識を高める防災訓練の周知は、なんと牛乳パックを活用し広報。多くの市民がスーパーで購入する際に、必ず目にするからという理由に、なるほど～。)
2日目には国交省北陸地方整備局富山防災センターへ。災害が発生または、発生する恐れのあるとき、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)、災害対策用機械を派遣し、迅速な災害復旧活動をしています。
東日本大震災で地震・津波で一面がれきの山の中で、真っ先に道を作る任務にあたったのが、国交省の地方整備局でした。道路がなければ救援・救助活動はできません。災害時における国や県の役割を再認識するとともに、市町村との情報共有、連携をさらに強めることが大事。有意義なディスカッションができました。
２２日（金）は日帰りで東京都へ出張です。日本共産党仙台市議団から高見のり子議員、すげの直子議員、庄司あかり議員と私の４名が調査をしてきました。
非正規雇用でなく、正規雇用があたりまえの社会に・・・。安倍自公政権の雇用破壊の政治の中で、「ブラック企業・ブラックバイト」と言われるような劣悪な労働実態を何としても変えていかなければなりません。国の政治をよくすることと同時に、自治体独自での取り組みも大事です。
東京都では今年度から「３年間で１万５千人の正規雇用化」をめざし、取り組みをすすめています。（今年度は２６億円の予算計上）制度メニューの中では、事業主が、非正規労働者を正規雇用に転換した場合に、国の制度に上乗せして、一人あたり最大50万円を助成する制度があります。１０月末で約３０００件の申請があるとのことです。
また、特養ホームを建設するために、建物の建設費補助だけでなく、土地の賃貸費への助成、リフォームや大規模改修への助成なども行っています。例えば、約２０億円の特養ホーム建設費用に対して、総額で１１億円を助成する内容になっています。土地代が高い、場所がないなどの問題を改善するための取り組みです。また、深刻になっている介護福祉士をはじめ介護職の人材不足を解決するために、資格取得や育成、働き続けられる支援にも補助金を出しています。
東京都の産業労働局、保健福祉局からの聞き取りに先立ち、午前中には日本共産党東京都議団と懇談しました。８名から１７名に躍進した都議団が議会の中で、毎議会の代表質疑で雇用問題を取り上げ、積極的な条例提案を行ってきました。「否決されても、後から制度化につながる。都民を多いに励ます」の言葉に納得。諦めず、粘り強く取り組むことが大事。
都知事選挙の中で「雇用」「福祉」の充実などの政策を掲げ、闘ってきた都民の要求と運動が力になり、東京都に独自施策をつくらせたことは画期的です。仙台で躍進した県議団とも連携し、ぜひ、前進させたいです。
今週は20日に市議会政策担当者会議、防災・減災調査特別委員会、21日に健康福祉常任委員会と議会活動に励んでいます。
市議会は各会派から構成される政策担当者会議を設置しており、私も委員をつとめています。議員提案による条例策定をめざしています。現在のところ、検討するテーマに「手話言語条例（仮称）」を取り上げることに、各会派ともおおむね賛同する意見が出されています。日本共産党仙台市議団は、「子ども医療費助成条例」（入院・通院も中学校卒業まで無料化すること）と、「返還なしの奨学金助成条例」を提案し、これまで協議をすすめてきました。
20日の政策担当者会議では、子ども医療費助成条例について、輝く仙台の会派のみ賛成で、自民、公明、民主、社民、維新の会派からは、「県の水準を引き上げる働きかけを市議会として強力にすすめることが先だ」「今、市議会提案で条例化するよりも、議会質問等で求めていくべき」「財源をどうするかの検討が必要」などという意見が出され、残念ながら、一致して条例化できる状況になっていません。ただし議論の中で、「県内一遅れている仙台市の子ども医療費助成制度を何とかしなければならない」という認識は、ほぼすべての会派が持っており、政策検討は続けることになりました。市民の皆さんとも力を合わせて、ぜひ実らせたいと考えています。
また、奨学金助成条例についても、社民党の会派からは賛成していただきましたが、他の自民、公明、民主、維新、輝く仙台の会派から、「国で奨学金制度見直しの検討がされている。動向を見守るべき」「現在の高等学校等就学資金借入支援制度がある。課題を洗い出してから、検討すべき」「条例化の必要性を感じられない」などの意見が出されています。
現在の市の制度は高等学校等の教育に必要な資金の融資（国の教育ローン）を日本政策金融公庫から受けた方に対して、在学期間中に支払った利子を補給するというもので、利用件数も少なく、市民の方々から「ぜひ、利子補給制度ではなく、大学生まで対象とした返還のいらない奨学金制度をつくってほしい！」と切実な声が出されています。 「大学4年間で300万円の奨学金を借りたら、高い利子がついて卒業後、約５００万円もの借金を背負ってしまった」というのが、今の学生の状況なのです。高い学費の解決とともに、自治体独自での奨学金制度を！・・この願いに応えて、予算議会にむけて、市議団として条例提案の準備をすすめているところです。
12月4日から市議会開会中です。今日は、市議会一般質問で登壇しました。この間、質問準備のために、福祉サービス支援事業者や施設を訪問し、当事者のみなさん、現場のお声をうかがってきました。その中で改善を強く求められる点について、具体的提案をしめしながら、実施を強く求めました。
主な質問項目は、障害サービス事業者への報酬引き上げ、障害支援プラン作成への支援、心身障害者医療制度の現物給付、障害者タクシー支援制度の拡充、65歳の介護保険優先問題、放課後デイサービス事業、障害者差別解消条例などです。これからも、引き続き取り組みます！