今日、国保なんでも相談会、無料電話相談が行われ、私も相談員を担当しました。主催は宮城県社会保障推進協議会、宮城民医連です。

高すぎる国保料を引き下げてほしい。非課税世帯でも医療費窓口負担額が月に3万円にもなる。貯蓄を切り崩しているが、もう限界という悲鳴がよせられています。

来年度から都道府県単位化がスタートしますが、払える国保料に引き下げることが急務です。そのためには国庫負担を増額させることが必要です。皆さん力あわせて、頑張りましょう！

 6月8日から23日まで、仙台市議会が開かれました。今任期で引退する奥山市長の最後の議会ですが、思いきった市民の福祉や暮らし充実の補正予算の提案なし。非常に残念です。市の基金総額は2010年度末805億円が2015年度末1604億円と大幅に増えています。市財政は全国２０政令市中で民生費は最下位、教育費は18位ですから、もっと市民の福祉や教育、暮らし充実の施策を行うことこそ必要です。

 2年３ヶ月の間に、３名もの子どもがいじめで自ら命を絶つという悲しく、深刻な状況が起きており、解決は待ったなしです。日本共産党仙台市議団は子どもの命を守るための、市が緊急に行うべき教育環境改善といじめ対策を強く求めました。

ところが教育長のいじめ防止策の提案は、「イジメの報告書を年４回、学校に提出させる」「全ての生徒との個別面接を行う」など、上意下達の方針提起です。これでは、機械的な対応で終わり、子どもや学校の現場を一層追いつめるものです。また、事実解明と再発防止のための第三者調査委員会は、中立、公平で独立した委員会として設置すべきこと。今、いじめにあっている子どもの相談と緊急避難場所を早期に設置すること。そして、いじめ問題の解決は教育の営みの中で行うべきです。

そのために、やるべき手立てを今すぐ進めることこそ必要です。教職員が子どもの心の叫び、SOSをしっかり受け止めることができるよう、多忙化の改善と少人数学級を決断すること。スクールソーシャルワーカーやケースワーカー、養護教諭、指導補助員や支援員の増員で支援の必要な子どもを含め、すべての子どもへのケアができる体制整備を具体的に進めるべきです。

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１２時半からエルパーク仙台を会場にアピール大集会が開かれました。稀代の悪法と呼ばれた障害者自立支援法の応益負担反対を訴えて、障害の違いをこえてみんなでたちあがった運動から、今年で１０年を迎えます。第一回から、欠かさず参加しています。

障害者差別解消法が施行された今年。津久井やまゆり園で戦後最悪の殺傷事件が起きてしまいました。差別は全くなくなっていない。それどころか、障害者を存在しなくてもいいなどという優生思想が消え去らない恐ろしさ。決して特殊な事件と片付けられません。

胸の中でモヤモヤした気持ちがありましたが、日本障害者協議会代表の藤井克徳さんのお話に、前に進み立ち上がる勇気をいただきました。差別のない社会を実現するために、つながろう！私たち一人一人に問われていることです。

10月20日の午後5時から宮城野区市民センターを会場に緊急の市政報告会を開きました。日本共産党仙台市議団から私が報告者となり、決算議会で明らかとなった国保運営の問題点をレポート。急な企画にも関わらず、40名近い方々が熱心に参加され、活発な質疑や意見が出されました。

2015年の国保会計は27億円もの巨額の黒字となり、市民からは高すぎる国保料を取りすぎ、市の財政だけが潤っているのが仙台市の国保運営の実態です。大震災以降の5年間で、繰越金129億円のうち、国に返還した54億円を差し引いても74億6千万円にのぼります。また、一般会計繰入金のうち予算額と決算額の差は91億円です。ところが市は被災者医療費免除も打ち切り、保険料は高いままです。

そもそも保険料賦課総額を設定する際に、予定収納率８８％と設定し、未納となった方々の分も上乗せしているため、保険料が高くなるという制度上の問題があります。この影響額は5年間でみれば143億円にのぼる金額です。「市民から取りすぎた保険料は市民に返せ！」「保険料引き下げの運動をさらに広げよう！」と確認しあえる報告会になりました。これからも、がんばります。

2016/10/15 11:42

2016/10/15 12:39

2016/10/15

秋晴れの素晴らしい一日でした。午前中は東中田ふれあい運動会。小学校のかわいい子どもたちから、高齢の方まで一緒に楽しむ運動会でした。その後は、袋原のまどか感謝祭に行ってきました！障がいのある方々が一生懸命、働いている支援事業所です。

おいしいパンに焼きそば、わたあめに長い列。まどか農園で生産した野菜の販売もあります。当事者やご家族の皆さん、職員の皆さんと共に、地域住民もたくさん参加していました。笑顔いっぱいで、素敵な出会いに、参加した私こそ感謝の気持ちでいっぱいになりました。皆さん、ありがとうございます！

４月２日の午後４時から市議団事務所において、三重短期大学教授の長友薫輝先生をお招きして,仙台市の国保の現状について意見交換をさせていただきました。実際に予算書や決算書をみながらの議論です。

仙台市の国保は東日本大震災以降、特別調整交付金など国からの財政措置がなされ、毎年、剰余繰り越しを生じさせる黒字会計となっています。

市は「財政が厳しい」「毎年１００億をこえる一般会計からの繰入金の投入している」と言いますが、予算は組んでも、決算をすれば、独自繰入金を１円も組まずにすんでいる状況です。一方、２０１４年度から都道府県単位化の地ならしとして、保険料の計算方式を変更したため、市民に一気に国保料の引き上げなどの負担を強いている問題点があります。

長友先生からは「いわば震災による焼け太り状態といえる国保会計ではないか」との指摘です。市民負担を軽減するための、一般会計からの独自繰入金投入や国保４４条の活用で窓口医療費負担を軽減することは極めて重要。本算定の根拠となるデータもきちんと議員や市民に示されるべき。また、都道府県単位化にむけ、具体的な試算や影響の検討を行うことの必要性など、アドバイスもいただきました。有意義な学習懇談となりました。

昨日、三重短期大学教授の長友薫輝先生をお招きしての国保の学習会が開かれました。９０名近い市民が真剣に講演に参加。国保をよくする会が企画したものです

２０１８年から国民健康保険の都道府県単位化に移行されます。これは、昨年５月に成立した医療保険制度改革関連法に基づくもので、よりいっそう市民を病院から遠ざける医療費抑制と保険料の負担増などが懸念されます。

長友先生は、法案が審議された参議院厚生労働委員会の参考人として、陳述しました。都道府県が「納付金」を各市町村に示し、各市町村が賦課・徴収を行い、二つが運営主体となります。あくまでも、国保は国民皆保険制度の根幹をなし、「公的医療保険」としての国保の安定を図らなければならないこと。そのための国による公費拡充と、保険料引き下げや安心の医療を提供する保険制度として運営する責務が各自治体にあることを、確認できました。市民の皆さんとご一緒に取り組んでいきます。

2016/ 4/ 2 13:38

今日から新年度。市役所庁舎内でも、新たな職場に配属になる皆さんを迎え、挨拶や顔合わせが行われています。

私もご挨拶をした後、茂庭台へ。仙台ありのまま舎、太白ありのまま舎の記念会に参加しました。難病や重度の障害を持つ方々のケアを行うグループホームは今年で２９年目、難病ホスピスは２２年目を迎えます。ケア体制が確保できずに、定員以下に入所を抑えざるを得ない、常勤医が昨年から欠員となり、看護スタッフと非常勤医師で支えているなど、現場は本当に大変です。

今日から、障害者差別解消法、仙台市の差別解消条例（障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例）が施行。

地域社会の中で差別をなくし、誰もが人間として尊重され、自己決定ができる社会に。そのためにも、福祉を支える体制整備は急務の課題です。

日本の国民の貧困率は１６．１％で、ＯＥＣＤ加盟国３４か国中、６番目に高い。６５歳以上の高齢者の貧困率は２２％で、誰もが貧困に陥る可能性がある。・・「下流老人」の現状と対策と題する、藤田孝典さん（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）の講演に参加してきました。反貧困みやぎネットワークが17日に開催した学習会です。

生活相談の対応が毎日のように、入りますが、いずれも、高齢者の貧困。８０代の母と、脳梗塞になった６０代の親子。また、この間、大手企業に勤めていた方が親の介護のために、退職に追い込まれ生活が困難になった方も。「一生懸命働いてきたのに、なぜ、こんなに苦労するのか」「日本政府は他国支援をするが、国民をそれこそ難民にしているのではないか」相談者の方の言葉です。

若い世代にとっても、不安定雇用や、過酷な労働で追いつめられています。社会保障の充実と安心して働き続けられる労働政策への転換が、強く求められます

４日は日本共産党宮城県議団(天下議員、角野議員、大内議員)と一緒に調査活動で、「耳サポ」(宮城県聴覚障害者情報センター)へ。聴覚障害者の方々が安心して暮らしていくための様々なサポートをしています。

手話通訳士、筆記通訳者の育成・支援をはじめ、サロン活動や相談活動は県内各地に出かけます。「センターで待つ」だけでなく、積極的に訪問するアウトリーチ型の取り組みが「耳サポ」の特徴。大事な取り組みです。