仙台市議会(2月10日から3月14日)市民の暮らしと命を守るため、市長は責任を果たすべき

復興支援の打ち切りは許さない。市民の暮しを大事にした市政に転換すべき!

1か月間に及ぶ予算議会で、日本共産党市議団は論戦に臨みました。私は、予算特別委員会と、14日の議会最終日に討論に立ちました。(夜中2時半まで、かかって仕上げた原稿は、8900字。30分以上の討論になりました)

復興基金を185億円も残しながら、被災者医療介護免除の継続をしない、住いの再建に責任を持たない、「復興はおおむね完了」といって、復興事業局まで廃止・解体する、仙台市の市政はあまりにひどい。子ども医療費の対象拡大や少人数学級の実現を強く求めても、市長は「国がやるべき」「県がやるべき」と言って、自らの政治決断をしようともしない。こういう姿勢に他の会派からも問題の声が出ました。

住民福祉の向上と、地方自治体の本来の役割を発揮させるために、市政を変えなくては!と強く思った予算議会でした。

予算議会で質疑議会最終日討論

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