6月8日から23日まで、仙台市議会が開かれました。今任期で引退する奥山市長の最後の議会ですが、思いきった市民の福祉や暮らし充実の補正予算の提案なし。非常に残念です。市の基金総額は2010年度末805億円が2015年度末1604億円と大幅に増えています。市財政は全国２０政令市中で民生費は最下位、教育費は18位ですから、もっと市民の福祉や教育、暮らし充実の施策を行うことこそ必要です。

 2年３ヶ月の間に、３名もの子どもがいじめで自ら命を絶つという悲しく、深刻な状況が起きており、解決は待ったなしです。日本共産党仙台市議団は子どもの命を守るための、市が緊急に行うべき教育環境改善といじめ対策を強く求めました。

ところが教育長のいじめ防止策の提案は、「イジメの報告書を年４回、学校に提出させる」「全ての生徒との個別面接を行う」など、上意下達の方針提起です。これでは、機械的な対応で終わり、子どもや学校の現場を一層追いつめるものです。また、事実解明と再発防止のための第三者調査委員会は、中立、公平で独立した委員会として設置すべきこと。今、いじめにあっている子どもの相談と緊急避難場所を早期に設置すること。そして、いじめ問題の解決は教育の営みの中で行うべきです。

そのために、やるべき手立てを今すぐ進めることこそ必要です。教職員が子どもの心の叫び、SOSをしっかり受け止めることができるよう、多忙化の改善と少人数学級を決断すること。スクールソーシャルワーカーやケースワーカー、養護教諭、指導補助員や支援員の増員で支援の必要な子どもを含め、すべての子どもへのケアができる体制整備を具体的に進めるべきです。