積極的に政策提案する市議会に!

今週は20日に市議会政策担当者会議、防災・減災調査特別委員会、21日に健康福祉常任委員会と議会活動に励んでいます。

市議会は各会派から構成される政策担当者会議を設置しており、私も委員をつとめています。議員提案による条例策定をめざしています。現在のところ、検討するテーマに「手話言語条例(仮称)」を取り上げることに、各会派ともおおむね賛同する意見が出されています。日本共産党仙台市議団は、「子ども医療費助成条例」(入院・通院も中学校卒業まで無料化すること)と、「返還なしの奨学金助成条例」を提案し、これまで協議をすすめてきました。

20日の政策担当者会議では、子ども医療費助成条例について、輝く仙台の会派のみ賛成で、自民、公明、民主、社民、維新の会派からは、「県の水準を引き上げる働きかけを市議会として強力にすすめることが先だ」「今、市議会提案で条例化するよりも、議会質問等で求めていくべき」「財源をどうするかの検討が必要」などという意見が出され、残念ながら、一致して条例化できる状況になっていません。ただし議論の中で、「県内一遅れている仙台市の子ども医療費助成制度を何とかしなければならない」という認識は、ほぼすべての会派が持っており、政策検討は続けることになりました。市民の皆さんとも力を合わせて、ぜひ実らせたいと考えています。

また、奨学金助成条例についても、社民党の会派からは賛成していただきましたが、他の自民、公明、民主、維新、輝く仙台の会派から、「国で奨学金制度見直しの検討がされている。動向を見守るべき」「現在の高等学校等就学資金借入支援制度がある。課題を洗い出してから、検討すべき」「条例化の必要性を感じられない」などの意見が出されています。

現在の市の制度は高等学校等の教育に必要な資金の融資(国の教育ローン)を日本政策金融公庫から受けた方に対して、在学期間中に支払った利子を補給するというもので、利用件数も少なく、市民の方々から「ぜひ、利子補給制度ではなく、大学生まで対象とした返還のいらない奨学金制度をつくってほしい!」と切実な声が出されています。 「大学4年間で300万円の奨学金を借りたら、高い利子がついて卒業後、約500万円もの借金を背負ってしまった」というのが、今の学生の状況なのです。高い学費の解決とともに、自治体独自での奨学金制度を!・・この願いに応えて、予算議会にむけて、市議団として条例提案の準備をすすめているところです。

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