東京都の雇用・介護基盤と人材確保策を調査

東京都へ調査

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22日(金)は日帰りで東京都へ出張です。日本共産党仙台市議団から高見のり子議員、すげの直子議員、庄司あかり議員と私の4名が調査をしてきました。

非正規雇用でなく、正規雇用があたりまえの社会に・・・。安倍自公政権の雇用破壊の政治の中で、「ブラック企業・ブラックバイト」と言われるような劣悪な労働実態を何としても変えていかなければなりません。国の政治をよくすることと同時に、自治体独自での取り組みも大事です。

東京都では今年度から「3年間で1万5千人の正規雇用化」をめざし、取り組みをすすめています。(今年度は26億円の予算計上)制度メニューの中では、事業主が、非正規労働者を正規雇用に転換した場合に、国の制度に上乗せして、一人あたり最大50万円を助成する制度があります。10月末で約3000件の申請があるとのことです。

また、特養ホームを建設するために、建物の建設費補助だけでなく、土地の賃貸費への助成、リフォームや大規模改修への助成なども行っています。例えば、約20億円の特養ホーム建設費用に対して、総額で11億円を助成する内容になっています。土地代が高い、場所がないなどの問題を改善するための取り組みです。また、深刻になっている介護福祉士をはじめ介護職の人材不足を解決するために、資格取得や育成、働き続けられる支援にも補助金を出しています。

東京都の産業労働局、保健福祉局からの聞き取りに先立ち、午前中には日本共産党東京都議団と懇談しました。8名から17名に躍進した都議団が議会の中で、毎議会の代表質疑で雇用問題を取り上げ、積極的な条例提案を行ってきました。「否決されても、後から制度化につながる。都民を多いに励ます」の言葉に納得。諦めず、粘り強く取り組むことが大事。

都知事選挙の中で「雇用」「福祉」の充実などの政策を掲げ、闘ってきた都民の要求と運動が力になり、東京都に独自施策をつくらせたことは画期的です。仙台で躍進した県議団とも連携し、ぜひ、前進させたいです。

 

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